人事一般:認知症が3人に1人の時代へ。介護が企業にやってくる

 代表鈴木孝枝のコラム 「認知症が3人に1人の時代へ。介護が企業にやってくる」  2015/3/5


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先日、週刊ダイヤモンドで発刊した 「3人に1人がヤバい!認知症社会」。
多くの人が手にとっているようで、 関心の高さが伺えますね。

2025年には統計的には1314万人、
高齢者の3人に1人が認知症、もしくは軽度認知障害になると言われています。

一般的に介護、と言うと「高齢者介護」のイメージがありますが、
多くの人が「自分の親世代」と思っているようです。

2025年、今から10年後、 あなたは何歳になっていますか?
保険制度的にいえば65歳~がその対象ですが
「あれ、自分も高齢者だよ」なんて人もいるはずです。
「あれ、お兄ちゃんもお姉ちゃんも高齢者だよ」 

この問題、他人ごとではないのはお分かりですよね。

実際には、糖尿病、高血圧などの生活習慣病にかかる人の割合から、
若くしてアルツハイマーなどにかかってしまう人も増加すると言われています。

企業としては、ワークライフバランスという名のもとに、「育休制度」の充実を図ってきましたが、
これからは「介護休暇制度」などを再検討する必要性が出てきます。

なぜなら、介護休暇は育児休暇と大きく違う前提があるから。
それは「(介護の)終わりがわからない」ということです。

ある統計によると介護休暇を取りたくても取れないのが、
50代以降の男性という傾向も出ています。

50代と言えば、会社の中では決定権者も多くいる世代。
彼らに降ってかかるのが「介護と仕事の両立」なのです。

さて、他人ごとではない、このテーマ。
新卒採用も大切ですが、未来を見据えて、今のうちから情報収集をすることが大切なように思います。

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