| 代表鈴木孝枝のコラム 「認知症が３人に１人の時代へ。介護が企業にやってくる」 | 2015/3/5 |
先日、週刊ダイヤモンドで発刊した 「３人に１人がヤバい！認知症社会」。
多くの人が手にとっているようで、 関心の高さが伺えますね。
２０２５年には統計的には１３１４万人、
高齢者の３人に１人が認知症、もしくは軽度認知障害になると言われています。
一般的に介護、と言うと「高齢者介護」のイメージがありますが、
多くの人が「自分の親世代」と思っているようです。
２０２５年、今から１０年後、 あなたは何歳になっていますか？
保険制度的にいえば６５歳～がその対象ですが
「あれ、自分も高齢者だよ」なんて人もいるはずです。
「あれ、お兄ちゃんもお姉ちゃんも高齢者だよ」
この問題、他人ごとではないのはお分かりですよね。
実際には、糖尿病、高血圧などの生活習慣病にかかる人の割合から、
若くしてアルツハイマーなどにかかってしまう人も増加すると言われています。
企業としては、ワークライフバランスという名のもとに、「育休制度」の充実を図ってきましたが、
これからは「介護休暇制度」などを再検討する必要性が出てきます。
なぜなら、介護休暇は育児休暇と大きく違う前提があるから。
それは「(介護の）終わりがわからない」ということです。
ある統計によると介護休暇を取りたくても取れないのが、
５０代以降の男性という傾向も出ています。
５０代と言えば、会社の中では決定権者も多くいる世代。
彼らに降ってかかるのが「介護と仕事の両立」なのです。
さて、他人ごとではない、このテーマ。
新卒採用も大切ですが、未来を見据えて、今のうちから情報収集をすることが大切なように思います。
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